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コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

  1. 当社は、「企業理念」、「経営方針」及び「社員行動指針」を制定しており、当社の役員及び社員は、日々の経営や業務においてこれを実践するよう努めております。
  2. 当社は、企業理念等を実現し続けるために、コーポレートガバナンス・コードの諸原則を踏まえ、コーポレートガバナンスの充実に取り組むものとします。
  3. 当社は、連結経営を進めていくうえで、コーポレートガバナンスを継続的に改善することにより、当社の持続的な成長及び当社の企業価値の中長期的な向上を図ります。
  4. 当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しており、この方針を適切に運用することで、コーポレートガバナンスを一層強化するとともに、コンプライアンス、財務報告の信頼性及び業務の有効性・効率性の確保に努め、その継続的改善を図ります。
  5. 当社は、当社の事業・経営に精通した業務執行取締役及び企業経営等に関する豊富な経験や高い見識を有する複数の社外取締役で構成される取締役会が、経営の基本方針及び重要な業務の執行について決定し、併せて取締役の職務の執行を監督しております。さらに、強い権限を有する監査役が取締役会にも出席し、独立した立場から取締役等の職務執行を監査する体制としております。これらの体制が、経営の効率性と健全性を確保することに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
  6. 当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して取締役会の効率的な運用を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を採っております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

日鉄住金物産は、監査役会設置会社制度を採用しており、適正かつ効率的な業務執行を確実なものとするため、以下のとおり社内体制を整備・運用しております。

なお、当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して取締役会の効率的な運用を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を採用しております。

  1. 取締役会について
    取締役会は、全ての取締役で組織し、原則として毎月1回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
  2. 人事・報酬委員会(任意の委員会)について
    当社は、経営陣幹部の選定並びに取締役候補者及び監査役候補者の指名については、社長及び社外取締役2名からなる「人事・報酬委員会」での意見交換を経たうえで、取締役会において決定します。また、各取締役の報酬についても、「人事・報酬委員会」での意見交換を経たうえで、取締役会で決議します。
  3. 経営会議について
    経営会議は、執行役員又は相談役を兼務する取締役で構成し、原則として毎月2回開催し、重要な業務の執行方針及びその他経営に関する重要事項について審議を行い、社長の諮問にこたえております。また、監査役はこれに出席し意見を述べることができます。
  4. 監査役について
    監査役は、取締役の職務の執行状況を監視・監督するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、データベース上の全ての起案書や報告書を閲覧可能とし、必要に応じて取締役等から報告を求め、意見を述べることとしております。
  5. 内部監査について
    内部監査部門として、社長直轄の監査部を設置し、当社並びに国内及び海外の関係会社における業務執行の妥当性・効率性等について定期的に監査を行っております。
  6. 会計監査人について
    当社は、会社法に基づく会計監査並びに金融商品取引法に基づく財務諸表監査及び内部統制監査に関し、有限責任監査法人トーマツに監査を依頼しております。なお、会計監査人、監査役及び監査部は定例的な情報交換等を行い、相互の連携に努めております。
  7. 各種委員会の設置について
    コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的として各種委員会を設置しております。
    主な委員会とその役割は以下のとおりであります。
    1. コンプライアンス・クライシス委員会
      コンプライアンス及び危機管理に関する各種事態の発生に対処する。
    2. 情報セキュリティ委員会
      情報セキュリティ基本方針に定める基本理念等を実現・担保・支援する。
    3. 環境委員会
      全社的環境保全活動推進のため環境方針等を審議・決定する。
    4. 投融資委員会
      経営会議付議に先立ち、投融資の審査・検討を行う。
    5. 与信委員会
      与信限度申請等の案件に関して、決裁判断上必要な事項を審議し、決裁権限者の諮問にこたえる。
    6. 安全保障輸出・貿易業務管理委員会
      貿易関連業務に関する社内体制及び運用規範の整備等を行う。
  8. 責任限定契約の内容の概要
    当社は、会社法第427条第1項並びに定款第27条第2項及び第38条第2項に基づき、損害賠償責任を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を、非業務執行取締役及び監査役との間で締結しております。

コーポレート・ガバナンス体制(概略図)

(2017年6月28日 現在)

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

日鉄住金物産は、社会から信頼される企業グループであり続けることを目指すとともに、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当要求等には一切応じないこととしております。

また、これに基づきコンプライアンス・マニュアルの制定、不当要求防止責任者の配置等、社内体制を整えております。

併せて、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等に所属し、その指導及び情報提供を受けるとともに、平素から警察、弁護士等の外部専門機関とも連携しております。

コーポレート・ガバナンス報告書

当社が東京証券取引所に提出しているコーポレート・ガバナンス報告書がご覧いただけます。
コーポレート・ガバナンス報告書とは、東京証券取引所の有価証券上場規程に従い、当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や体制等を記述した報告書です。